企業情報
代表取締役社長
Takeuchi Kazuhiro
ＥＮＥＯＳリニューアブル・エナジー（旧ジャパン・リニューアブル・エナジー）は東日本大震災と福島原発事故後の2012年8月に、投資、建設、発電事業、電気の専門家が結集し、再生可能エネルギーの発電事業に特化する会社として設立されました。その後、志を同じくする人材一人ひとりが存分に力を発揮できる組織を創り、積極的に事業を拡大してきました。2022年1月にＥＮＥＯＳグループの一員となった後、2024年4月には現社名へと商号を変更し、日本を代表するエネルギー企業グループのエネルギー・トランジションをリードする企業として、さらなる再生可能エネルギーの拡大に邁進しています。地球温暖化の防止とエネルギー自給率の向上という日本が直面する社会的課題に対し、私たちは「再生可能エネルギーの開発を通じ、幸福で持続可能な社会創りをリードする」ことをビジョンに掲げ、電源開発から発電所運営まで一貫して長期に担うことで、社会に貢献していくことを目指しています。
これまでに各地で100箇所を超える発電所を建設し、運営する事業基盤を構築してきた当社は、既存の太陽光・陸上風力・バイオマスに加え、今後は、洋上風力や小水力も含めた再生可能エネルギー全般を幅広くカバーし、業界のリーディングカンパニーとして事業展開を図っていきます。発電所の開発・運営にあたっては地域の皆様、行政機関、施工会社、資金提供者等関係者の理解と支援が不可欠であり、社員一同関係者のご理解と信頼を得るべく誠心誠意業務に当たっております。
当社は再生可能エネルギー専業企業として日本で初めて国連グローバル・コンパクト10原則への支持を表明しました。「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の各分野に於いて企業が社会的責任を果たす上で遵守すべき行動規範として掲げられている10原則は、まさに私たちの経営理念と合致するものであり、この原則を誠実に守りながら日々業務を遂行しております。
地球温暖化への対応とクリーンエネルギーの拡大は、「持続可能な開発目標（SDGs）」を達成する上で国際社会全体が取り組むべき課題です。日本では2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を実現すること、そのために2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年比で46%削減することや電力供給における再生可能エネルギーの構成比を36～38％とすることが目標として設定されました。しかし近年、気候変動による影響は年々拡大し、これに対する国際的な取り組みも加速しています。日本においても、今後さらなる温室効果ガス排出量の削減と、その達成に向けた再生可能エネルギーの一層の拡大が必須であると考えられます。当社は地域の一員として地域に貢献しながら、再生可能エネルギーの普及・拡大を通じてこの課題解決に積極的に取り組み、幸福で持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
