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「再生可能エネルギーで世界を変える」代表取締役社長 竹内一弘

当社は東日本大震災と福島原発事故後の2012年8月に、投資、建設、発電事業、電気の専門家が結集し、再生可能エネルギーの発電事業に特化する会社として設立されました。その後、志を同じくする人材一人ひとりが存分に力を発揮できる組織を創り、積極的に事業を拡大してきています。地球温暖化の防止とエネルギー自給率の向上という日本が直面する社会的課題に対し、当社は「再生可能エネルギーの開発を通じ、幸福で持続可能な社会創りをリードする」ことをビジョンに掲げ、電源開発から発電所運営まで一貫して長期に担うことで、社会に貢献していくことを目指しています。

これまでに日本各地で35を超える発電所を運営する事業基盤を構築してきた当社は、2020年には総設備容量を100万キロワット(1GW)まで拡大することを目指しています。既存の太陽光・陸上風力・バイオマスに加え、今後は、洋上風力や水力も含めた再生可能エネルギー全般を幅広くカバーし、業界のリーディングカンパニーとして事業展開を図っていきます。発電所の開発・運営にあたっては地域の皆様、行政機関、施工会社、資金提供者等関係者の理解と支援が不可欠であり、社員一同関係者の信頼を得るべく誠心誠意業務に当たっております。

当社は再生可能エネルギー専業企業として日本で初めて国連グローバル・コンパクト10原則への支持を表明しました。「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の各分野に於いて企業が社会的責任を果たす上で遵守すべき行動規範として掲げられている10原則は、まさに当社の経営理念と合致するものであり、当社としてはこの原則を誠実に守りながら日々業務に当っております。

地球温暖化への対応とクリーンエネルギーの拡大は、2015年の国連総会で可決された「持続可能な開発目標(SDGs)」を達成する上で国際社会全体が取り組むべき課題です。この課題の解決に向け、同年にはCOP21でパリ協定が採択されました。我が国においては、2016年にパリ協定を批准、2030年までに温室効果ガスの排出量を2013年比で26%削減することを世界に公約し、この達成のために再生可能エネルギーの高い導入目標を掲げています。当社は再生可能エネルギーの普及・拡大を通じてこの課題解決に積極的に取り組み、地域との共存共栄を図りながら、幸福で持続可能な社会の実現に貢献して参ります。

ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社
代表取締役社長 竹内一弘

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