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サステナビリティ / マテリアリティ(重要課題)

コーポレートガバナンスの充実

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当社にとっての重要性

健全なコーポレートガバナンスは、株主を始めとするステークホルダーの皆様の期待に応える責任ある経営体制の根幹をなします。当社では、強固で実効性あるコーポレートガバナンス体制を維持し、長期的な事業の成長を支える経営基盤を整えることにより、中期経営計画を達成するとともに、重要課題に取り組み、持続可能な発展を遂げることを目指しています。

当社の取り組み

コーポレートガバナンス体制

当社の経営は取締役会の監督の下で行われています。取締役会の最大の任務は、重要な経営上の意思決定を行い、経営陣を監督することにあります。2018年度の段階で、取締役会は社外取締役複数名を含む7名で構成されており、月に1回以上開催することになっています。社外取締役を置き、客観的、中立的な観点からの意見を確保することにより、取締役会が客観的、合理的な意思決定を下せるようにしています。また業務執行取締役は経営会議への参加などの形で、迅速な業務執行に重要な役割を果たします。経営会議は、執行役員と本部長で構成され、経営上の意思決定を担います。

業務執行取締役には、基本給に加え、企業理念に基づく経営目標と連動した業績連動型の報酬を支給します。また、役員報酬決定過程の客観性と透明性を確保するため、任意の報酬委員会を設置しています。同委員会は、取締役3名で構成されます。

さらに、取締役会の運営に対してしかるべきチェック・アンド・バランスを確保するため、法令に従い、独立役員が過半数(2018年度は3名のうち2名)を占める監査役会も設置されています。監査役会は、正式承認された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会の職務の執行を監査する役割を担います。

企業倫理

当社は、賄賂、利益供与、インサイダー取引など、いかなる形態であれ、汚職行為を固く禁じています。最高水準の倫理感を保つため、当社は、「ジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE)グループ行動基準」を定めています。この行動基準の遵守は、当社リスク管理部が監視しています。なお、同部門は、コンプライアンス・マニュアルの作成・更新を担っており、役員・従業員向けのコンプライアンス研修の際にこのマニュアルが配布されています。

また、当社は、取引先と連携して、バリューチェーン全体での汚職行為のリスク排除に取り組んでいます。当社は、適切な事業活動を維持すべく、各種規程やコンプライアンス・マニュアル等で、汚職行為を固く禁じております。これらは新規の取引候補先のデューデリジェンス(事前精査)の枠組みにも活用しています。

社員はJREグループ行動基準及びその他の社内規程の違反を疑った場合、適切な内部通報窓口に通報するか、JRE企業倫理ホットラインに連絡することになっています。通報に対しては、厳格な報復禁止原則が担保されています。内部告発者と当社コンプライアンス委員会のやり取りを独立した第三者を通じて行うことも可能であり、匿名性が保証されます。また、行動基準やその他の倫理的規範への違反事例、問題発生に気づいた場合のホットラインによる通報方法について、全社員向けに研修を実施しています。

リスク管理

企業理念や経営目標の実現にあたっては、リスクと収益機会のバランスを見極めて評価し、適切に管理することが基盤となります。リスク管理の体制と一貫性のある運用を担保するために、当社は「リスクマネジメント基本規程」を定めています。この規程は、JREの全ての社員、取締役、契約社員、及び派遣社員に対して、その遵守が求められています。

当社の「リスクマネジメント基本規程」に基づくリスク管理に関する最高責任はCEOにあり、執行役員と本部長で構成される経営会議がCEOを補佐します。コンプライアンス委員会、EHS委員会や各本部が認識する潜在リスクとその評価については、定期的に経営会議に報告されます。報告のあった潜在リスクについては、優先順位を設定し、その管理方法を経営会議にて決定します。当社は、3年ごとに総合的なリスク評価を行うとともに、各年に取り組む重点リスクを設定し、事業全体のリスクについて常に最新状況が把握できる体制を整えています。

指標 2016 2017 2018 2019
ホットラインへの通報件数 1 3 7 2
コンプライアンスの集合研修の実施回数
(テーマ単位)
7 7 7 5
コンプライアンスのe-ラーニングの実施回数 - 11 12 12

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