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マテリアリティ(重要課題)

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持続可能な社会創りに向けたJREのマテリアリティ(重要課題)

概要

当社ステークホルダーの皆様が最も関心のある環境・社会・ガバナンス(ESG)の課題について包括的に理解を深めることは、企業としても地域社会の一員としても、より良い意思決定につながります。こうしたESGの課題をより適切に見極め理解し、優先度が高いものを特定するため、当社は2019年に初めてマテリアリティ分析を実施しました。分析では、再生可能エネルギーによる発電事業者である当社と特に関係の深い課題に焦点を当てています。

分析を実施した結果、当社がサステナビリティに取り組んでいく上で独自性を発揮し、社会的な価値創出を実施する上での強みとなる優先課題を3つ特定しました。また、それを支えるための経営の基盤としてしっかりと取り組んでいかなければいけない重点課題を3つ特定しました。優先的な課題は「再生可能エネルギーの安定供給と温室効果ガス排出削減への貢献」、「地域と社会との共生」、「発電事業の拡大による安定成長」の3点です。経営上も重要な課題は「環境保全への取り組み」、「安全衛生と人材育成」、「コーポレートガバナンスの充実」の3点です。

当社は、サステナビリティの優先的な課題と経営上も重要な課題をバランスよく追求し、戦略的で実効性のある取り組みを長期にわたって実施していきたいと考えています。更に、その内容について透明性ある方法で遅滞なく公表していくことにより、マテリアリティ(重要課題)に真摯に取り組んでいきます。

優先度の高い重要課題(マテリアリティ)

マテリアリティ 内容 関連する
SDG目標
環境
再生可能エネルギーが持つ可能性を最大限に活かし、今後のエネルギー供給における安定性、経済性、及び環境負荷への貢献、及び喫緊のグローバル課題である気候変動の緩和への貢献を実現していきます。
大気への排出、取水・排水、エネルギー使用、廃棄物の発生・処理、及び天然資源消費等における環境負荷を最小化します。また、発電所周辺の生物多様性の保全にも取り組みます。
社会
地域社会の皆様とさまざまな対話や交流の機会を継続的に設け、また、地元の人材の起用と地場企業・地域に基盤がある企業との取引を積極的に行い、地域社会の一員として長期的かつ持続的に共存・共栄していきます。
社員は当社の最も重要な財産です。社員の安全と健康の確保、及び優秀な人材の採用と定着への取組(人材育成への積極的な投資、多様な人材の登用、キャリア開発制度など)を通じて、社員を当社ミッションの達成に向けた価値の源泉として重要視していきます。
経済・ガバナンス
安定した財務基盤の確立と資金調達力の強化を通じて、事業の持続可能な発展をめざすことにより、日本の社会的な課題の解決とエネルギー分野の発展に貢献していきます。
持続可能な経営と、中長期の経営計画の実施には、実効性ある強力なコーポレートガバナンス体制が不可欠です。強力で透明性あるコーポレートガバナンス体制を整備することで、株主を含むステークホルダーの利益に常に責任を負うことができます。

マテリアリティ特定のプロセス

ステップ1:ESGに関する課題の特定

社外の有識者との協議により、当社事業に関連する可能性のあるESGの課題を抽出しました。これらの課題を選ぶため、当社は、GRI(グローバル・レポーティング・イニシアティブ)やSASB(サステナビリティ会計基準審議会)など、広く知られているESG報告基準を参照したほか、業界特有の課題についてはDJSI(ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス)やMSCI ESGセレクト・リーダーズ指数といったESG格付けで取り上げられている課題を参照しました。

ステップ2:優先順位の設定

ステップ1で抽出された課題リストについてステークホルダーの視点から検討するにあたり、メディアの報道記事、同業内における先駆的なサステナビリティ報告書、サステナビリティ関連の調査報告書を対象とした文献調査、及び有識者からの専門的なインプットを基に評価付けを実施しました。さらに、各課題が当社事業に与える影響の観点から検討するにあたり、当社の方針やコミットメント、ESG課題に関する社員アンケートの結果、部門横断的なプロジェクトチーム(経営企画、リスク管理、人事、広報、CSRなどの各部門のメンバー)の意見を基に評価付けを実施しました。最後に、全課題を各視点からの評価結果を基にマッピングし、ステークホルダー及び事業の両方にとって重要性が高い課題を特定しました。

ステップ3:検証

当社経営陣による検証を経て、優先度が高く評価されたマテリアリティ課題が6つの優先分野にまとめられました。この6つの重要課題は、経営会議での議論・検証を経て、最終的にCEOの承認を得ました。

ステップ4:モニタリング・報告

各マテリアリティ課題における進捗を管理するため、当社実績の計測、モニタリング、及び公表のための主要な実績指標(KPI)を設定しました。なお、情報開示で報告されるデータは、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社ならびにJREオペレーションズ株式会社を対象としており、株式会社エコグリーンホールディングスを含んでいません。近い将来、株式会社エコグリーンホールディングスも対象範囲に含めることを計画しています。マテリアリティの妥当性についても継続的にモニタリングし、必要に応じて遅滞なく更新していきます。

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