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サステナビリティ / マテリアリティ(重要課題)

安全衛生と人材育成

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当社にとっての重要性

社員は当社の最も重要な財産です。当社のミッションを達成するには、社員の安全確保と優秀な人材が長く働ける環境の整備が必要不可欠です。人を大切にした職場環境づくりを進めることにより、社員が持てる力を最大限に発揮しながら仕事に取り組むことができます。このため、当社は個々人の違い(多様性)を尊重する、インクルーシブな職場づくりを社員と一緒に推進しています。

当社の取り組み

当社は、現場の安全を最優先にし、安全を重視する最適な職場を作ることにより、会社と社員の信頼関係を醸成しています。EHS(環境・労働安全衛生)ガイドラインの導入、社員・請負会社向けEHS研修、危機管理マニュアルの整備などにより、社員の安全を守る総合的な施策を実施しています。また、建設請負会社、発電所の保守などに関わる業務委託先ともEHS関連の懸念事項や対応方針について事前ミーティングを実施しています。

発電所では最高水準の安全の確立に取り組んでいます。地震の多い日本で操業する上で、リスクを最小に抑えるには予防的な安全策が不可欠です。発電所開発に先立って、地震のPML(予想最大損失率)評価を実施し、それに即して発電所計画を立案します。運営段階では、高い水準の安全性を追求した安全基準を遵守しています。例えば、風力タービンのナセル(発電機等を収めたボックス装置)内で作業する際に熱中症のリスクを抑えるため、中には扇風機を設置しています。また、発電所への通路は、倒木や落枝の除去、除草を怠ることなく、万一の緊急時に即座に駆けつけられる態勢を整えています。

JREは、EHS関連の事故に備えて危機管理の対応について事故発生後、速やかに通報するための報告系統を定めており、マニュアルも整備しています。事故に気づいた社員は、まず関連本部長に報告し、本部長から社長とリスク管理部長に連絡します。状況の重大性を評価後、タスクフォースを設置し、ステークホルダーへの情報開示を含め、適切な是正措置を講じます。

労働安全衛生指標 2016 2017 2018 2019
社員の労働災害件数*1
(内、休業災害)
1(0) 0(0) 1(0) 4(1)
建設請負会社社員の労働災害件数*1
(内、休業災害)
1(0) 2(0) 1(1) 2(2)
死亡災害件数
(社員、請負会社社員)
0 0 0 0
社員のLTIFR
(休業災害度数率)*2
0 0 0 2.49
建設請負会社社員のLTIFR
(休業災害度数率)*2
0 0 1.25 2.92

*1 業務に起因して発生した休業災害(休業1日以上の災害)と不休災害、通勤災害の合計値

*2 100万時間当たりの休業災害の発生率(休業災害件数÷延べ労働時間×100万時間で計算)



当社は、優秀な人材が長く働けるように、また、社員の個人的な成長にもつながるように、人材に投資し、人に重きを置いた、多様性のある職場を作っています。こうした取り組みにより、当社の長期的な成長を強化するとともに、社員満足度の向上を目指しています。当社のキャリア開発制度は、社員自らが描くキャリアを起点に、キャリアを切り開くために必要な能力開発の場と機会を提供することで優秀な人材の育成を目指します。また、社員に意欲的にJREのミッション達成に取り組んでもらうため、業績に連動した賞与(当社の再生可能エネルギーの発電事業の目標に連動させた賞与)も支給しています。

人を中心とした職場づくりは、社員が持てる力を最大限に発揮する一助となります。業務プロセスの最適化を通じて、労働生産性の向上と残業の削減に取り組んでいます。また、社員参加型のオフィス改善プロジェクトを実施し、快適な環境づくりを促進しています。さらに、社員のさまざまな事情を踏まえ、選択労働時間制度(事前の申請によりコアタイムの前後の勤務時間を選べる制度)を採用しているほか、本人や家族の病気などに適用できる有給休暇(Sick Leave)も用意しています。2020年からは在宅勤務制度も導入しました。社員による地域社会への貢献を奨励するため、ボランティア休暇制度も設けています。社員の仕事、仕事環境、上司、会社に対する満足度を継続的に把握するため、2年ごとに社員満足度アンケートを実施し、社員の声やアイデアを吸い上げて職場の改善に生かしています。

従業員関連指標 2016 2017 2018 2019
従業員数(人)* 136 149 169 215
女性従業員の割合(%) 27 32 28 24
従業員1人当たり平均研修費用(円/年) 172,000 118,000 254,000 208,000

* ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社とJREオペレーションズ株式会社の合計


※当社は次世代育成支援対策推進法に基づき『一般事業主行動計画』を策定しています。
 内容は「こちら」

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