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JREにとっての重要性

再生可能エネルギー専業企業であるジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE)にとって、環境とのかかわりは、JREが提供する価値や社会的な存在意義という面において不可欠な要素です。発電所の建設・運営にあたって、JREは地域環境への影響を最小限に抑えるべく取り組んでいます。また、エネルギー効率を積極的に高め、リサイクル・未利用材の使用など天然資源の効率的な利用を推進することにより、循環型経済への貢献を推進していきます。天然資源やエネルギーの効率的な利用は、運転コストの削減につながるだけでなく、環境問題に伴う法的リスク、規制リスク、評判リスクにさらされる可能性も総合的に抑える一助となります。

JREの取り組み

JREは、環境への影響抑制に向けて、プロジェクト開発から建設、運営に至るまで、バリューチェーン全体の中で、段階ごとに取り組んでいます。

プロジェクト開発段階では、法規制に従った環境アセスメント(環境影響評価)を実施し、新規開発に伴う環境面のリスクを明らかにし、その緩和に努めています。評価対象には、騒音影響や、地元の鳥類生息地など自然環境への影響が含まれます。建設開始までの開発期間は、環境アセスメントを含めて通常3~4年に及びます。他にも、例えば、発電所周辺自然生息域での野鳥の営巣に対する悪影響を回避するため、環境保全に携わるNPO(非営利団体)や研究者と協力し、JREのプロジェクト計画について外部からの助言を受けています。

綿密な計画に続き、建設段階においても、環境への影響を抑える対応を続けています。例えば、現地の特性に合わせて、水質維持のための水質モニタリングシステムの導入や、太陽光発電所周辺地域の水害を防止する人工池の建設などを実施しています。

さらに、運営段階では、JREの発電所で生成される主要廃棄物のリサイクルに努めています。風力発電所では廃油、太陽光発電所では破損した太陽光パネルなどがこれに当たります。

2019年に運転を開始したバイオマス発電所では、グループ会社の株式会社エコグリーンホールディングスが供給する、国内の木質チップのみ(建設リサイクル材と山林材をチップ化したもの)を燃料として発電しています。発電プラントは、燃料を効率的に使用でき、ばい煙や排水については法令基準を十分に満足するシステムを採用しています。また、廃棄物は可能な限りリサイクルし、発電により発生する燃料灰も再資源化しています。JREは、グループ全体で、地域資源の循環的かつ効率的活用、環境負荷の低減を実現しています。

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

環境指標 2019 2020 2021 2022*
スコープ1総排出量 *1(t-CO2) - - - 260
スコープ2総排出量 *2(t-CO2) 2,111 2,305 1,714 1,410
エネルギー購入量 *3(万kWh)
(内、非化石証書付き)
433 490 474
(95)
900
(635)
エネルギー消費量 *4(万kWh) 2,707 4,169 3,590 7,892
再生可能エネルギー販売量(万kWh) 50,507 59,821 66,353 119,207
太陽光(万kWh) 32,152 36,528 39,454 68,672
陸上風力(万kWh) 8,286 9,584 10,870 31,925
バイオマス(万kWh) 10,069 13,709 16,029 18,610
再エネ発電による年間CO2削減効果(t-CO2) 227,984 267,763 284,449 514,056
スコープ2総排出量の年間CO2削減効果に対する割合 0.0093 0.0086 0.0060 0.0027
バイオマス燃料(木質)(t) 120,801 189,478 223,351 266,409
廃棄物発生量(t) 4,494 5,985 7,455 10,160

* 2023年3月まで15か月

*1 バイオマス発電所にて使用した重油から換算した排出量。地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づく排出係数を使用。2022年から集計。

*2 エネルギー購入量から非化石証書付きの購入分を除いたものに温対法に基づく排出係数を掛けたもの。 排出係数は2021年までは電気事業者別排出係数(代替値)、2022年以降は買電先の調整後排出係数(メニュー別)を使用。

*3 発電、事務所使用のために外部から購入した電力、(  )内は非化石証書付きの購入分

*4 発電所での再生可能エネルギーの自家消費を含む

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