サステナビリティ

トップコミットメント

JREは、持続可能な社会を実現するため、再生可能エネルギーで世界を変えることを目指します。

深刻化する地球温暖化を抑制しクリーンなエネルギーの利用拡大を図ることは、世界の国々が共通して取り組むべき課題であり、2015年に国連会議で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」においても主要なテーマとして掲げられています。2016年にはCOP21のパリ協定が発効し、日本も同協定を批准して温室効果ガス抑制に向けて再生可能エネルギーの大幅な拡大を約束しました。

2020年は世界全体にとって歴史的な転換点となる年となりました。COVID-19の感染拡大に伴う社会生活の変化やデジタル化の進展と同時に、脱炭素化社会への動きが一気に加速しました。10月には菅総理大臣が所信表明演説において、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」の目標を掲げました。その実現に向けて、2030年度までに温室効果ガスの排出を2013年度に対して46%削減することを宣言しています。日本以外でも120か国以上の国々が2050年カーボンニュートラル化を宣言しています。

ジャパン・リニューアブル・エナジーは、東日本大震災後の2012年8月に、地球温暖化の防止とエネルギー自給率向上という課題解決に向け、「再生可能エネルギーで世界を変える」というミッションをもって設立されました。

以来、今日までに太陽光・陸上風力・バイオマスなど、各地で50か所を超える発電所を建設または運営しています。今後は、洋上風力や水力も含めた再生可能エネルギー全般を幅広くカバーし、業界のリーディングカンパニーとして事業展開を図っていきます。

発電所の開発・運営にあたっては地域の皆様、行政機関、施工会社、資金提供者などの理解と支援が欠かせません。社員一同ステークホルダーの信頼を得るべく社会との対話を重視し、誠実に業務に当たっております。

2016年、当社は再生可能エネルギー専業企業として日本で初めて国連グローバル・コンパクト(UNGC)を支持し 、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに参加しました。このグローバルコミュニティの一員として、人権、労働、環境、腐敗防止に関する「UNGCの10原則」の遵守を表明しています。

2019年には、初めてマテリアリティ(重要課題)分析を実施し、サステナビリティへの当社としてのアプローチや、情報開示の基盤としました。当社が自らの責任を果たし、グローバル課題の解決に貢献していくうえで、この分析結果が確かな礎になると確信しています。

事業の持続的な成長のためには、社員の安全と健康が欠かせません。2020年は、COVID-19 の感染拡大防止のため職場の安全衛生の強化を図るとともに、リモートワークの推進など多様な働き方を実現する環境を整えました。

今後も当社は、サステナビリティへの取り組みの拡充・強化を続け、地域や社会に受け入れられるやり方で再生可能エネルギー事業の拡大を進めてまいります。

代表取締役社長
ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社

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