サステナビリティ

TCFD提言に沿う情報開示

  • 気候変動に対する当社の認識
  • TCFD賛同表明
  • ガバナンス
  • 戦略
  • リスク管理
  • 指標と目標

気候変動に対する当社の認識

ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社は、気候変動を科学的事実として認識し、激甚化する台風、洪水被害、世界的な海面上昇など、気候変動が引き起こす自然災害被害の拡大への対策は必要不可欠であると考えます。気候変動は自然環境と社会構造に変化をもたらし、当社の経営とビジネス全体に重大な影響を与えるもの、かつ、再生可能エネルギーによる発電はCO2排出削減の重要な施策であるため、当社のビジネスである再生可能エネルギー発電事業は拡大する機会が大きいものと認識しています。

TCFD賛同表明

当社JREを含むENEOSグループは、2019年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言」に賛同・署名し、情報開示の強化・充実を図っております。JREは再生可能エネルギーの発電事業を担うリーディングカンパニーとして、社会全体の気候関連課題の解決に寄与すべく、TCFD提言に沿った開示を行います。

ガバナンス

気候関連課題への取組について、当社は、代表取締役社長を議長、役員・本部長を主要メンバーとする経営会議にて審議・決議しています。気候変動対応に係る最高責任者は代表取締役社長とし、実務上の責任者である気候変動対応に係る執行責任者は、経営統括本部長としています。 また、経営会議において、気候変動による影響の特定・評価、リスクと機会の管理、適応と緩和に係る取り組みの進捗状況、指標と目標の設定等の気候変動対応に関する事項を、最高責任者に対して年に一度以上報告します。そして、出席者が各議題について討議した上で、最高責任者が最終的な意思決定を行います。

最高責任者である代表取締役社長は気候関連課題に関する決議事項やその取組の進捗について取締役会において報告し、取締役会はこれに対して必要に応じた指示を出すなどして当社事業を監視・監督しています。また、全ての役員及び従業員の報酬には気候関連課題への取り組み状況に応じた報酬分が組み込まれています。

戦略

分析の範囲

今回行ったシナリオ分析においてはジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社、JREオペレーションズ株式会社、JREトレーディング株式会社の売上の100%を占める再生可能エネルギー発電事業及びその関連事業を対象としました。

参照した外部シナリオ

TCFDの提言では、2℃以下を含む複数シナリオを踏まえて、自社の戦略のレジリエンスについて説明することが推奨されています。当社では気候関連リスク・機会を考慮するため、当社事業を対象にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析の概要は以下の通りです。シナリオ分析及び当社のリスク・機会の特定・評価に係るプロセスは後述の「リスク管理」に示す通りです。

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

出典機関 1.5-2℃シナリオ 4℃シナリオ

IEA
(国際エネルギー機関)

IEA NZE2050シナリオ

IEA STEPSシナリオ
(World Energy Outlook 2020)

IPCC
(気候変動に関する政府間パネル)

IPCC RCP2.6シナリオ
(第5次報告書)

IPCC RCP8.5シナリオ
(第5次報告書)



なお、ENEOSグループとして、IEA APSシナリオも参照しました。

各シナリオにおいて想定される世界像

【1.5℃/2℃の世界観】

1.5℃/2℃シナリオは、パリ協定目標の達成や脱炭素社会の推進を目指して、政策や規制、技術革新、再生可能エネルギーの普及、省エネルギー等が大きく進行し、温室効果ガスの排出を抑え、今世紀末までの地球の平均気温の上昇を産業革命以前と比べて1.5℃~2℃未満とする未来像です。気候関連の移行リスクが物理リスクより相対的に大きいシナリオとなります。

【4℃の世界観】

4℃シナリオは、脱炭素社会を実現するための規制や税制、技術革新、再生可能エネルギーの普及、省エネルギーを含む十分な対策が実現せず、温室効果ガス排出の増加が著しく、今世紀末までに地球の平均気温が産業革命以前と比べて4℃以上上昇する未来像です。気候災害による物理リスクが移行リスクより相対的に大きいシナリオとなります。

リスク、機会の特定および対応するための具体的な取り組み

当社は、シナリオ分析を踏まえてリスクと機会の特定とそれらの事業への影響を評価しました。財務的影響については、前述の各シナリオを参照しながら定性的に評価を行い、当社に影響の大きいものを以下のようにまとめ、その対応を検討しました。

※下記表は拡大してご覧ください。

リスク管理

当社が気候変動関連のリスクを管理するプロセスは以下の通りです。

① リスクと機会を特定、評価するプロセス

気候関連のリスクと機会の特定及び評価のために、気候変動対応に係る執行責任者は、社内の担当者を招集し、関連リスク・機会の洗い出しを行います。気候関連課題に関する重要なリスクと機会については、経営会議において議論されます。

② リスク管理するプロセスおよび全社的なリスク管理プログラムへの統合

気候関連課題に係る最高責任者は、経営会議において特定、評価された事業・財務計画上重要な気候関連リスクについて、管理担当者または部署を指定し、その対策の立案を指示します。
また、リスクの軽減管理または機会の実現に向けた取り組みに当たっては、可能な場合、関連するKPI(重要指標)を定義し、モニタリング及び目標設定を行うことを試みるものとします。

  • ・気候変動対応に係る執行責任者は、各取り組みの進捗、KPIについて、年に1度以上その状況を取りまとめ、経営会議に報告します。
  • ・また、気候変動対応に係る最高責任者は、事業・財務計画上重要な気候関連リスクを、既存の全社リスク管理プログラムにおいても可能な範囲で考慮するよう指示し、リスク特定・評価・管理プロセスの統合を図ります。

指標と目標

当社は、以下の通り、重要な指標(KPI)と目標を設定し、リスクと機会を管理、モニタリングしています。

指標 * 目標 *

温室効果ガスの排出量の削減

2040年度カーボンニュートラル

2013年度を基準年とし、
中間目標:2030年度までに46%削減
長期目標:2040年度までに実質ゼロ(カーボンニュートラル)

再生可能エネルギーの設備容量の拡大

2025年度:2 GW
2030年度:3 GW
2040年度:6〜8 GW

* ENEOSグループ全体の指標、目標

当社の実績

以下のページにて開示しています。

環境保全への取り組み

再生可能エネルギーの安定供給と温室効果ガス排出量削減への貢献

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